マンチェスター気候変動パートナーシップは、2023年からオフセットや炭素税に頼らずに域内の新築ビルのゼロカーボンを実現するロードマップ案を承認した。同パートナーシップは、グレーターマンチェスターが2038年までにゼロカーボン目標を達成するための施策の一つとして位置付けられ、市に提案される。なお、同案には、マンチェスター新築ビルのゼロカーボン方針「マンチェスター基準」の採用が提案されている。
方針を策定したのは、民間・公共・第三セクターの代表者からなるタスクグループ。持続可能な都市開発を行う専門家集団Civic Engineersの創設者Stephen O’Malley氏が議長を務め、英国グリーンビルディング評議会のJohn Alker氏の協力のもと、市議会の代表者も参加した。同グループでは、金融機関や教育機関の代表者も参加し、金融とスキルの問題についても検討した。Muse、Urban Splash、Bruntwoodなど、先駆的なデベロッパーがパートナーとして参加しており、提案されたマンチェスター基準に対してポジティブな反応を示している。
マンチェスター基準には、建物における消費エネルギーや開発における環境負荷の上限のほか、次のような規定を含めている。
