一般社団法人シェアリングエコノミー協会は1月26日、「シェアリングエコノミー 領域マップ」（カオスマップ）を刷新した。このマップは、シェアリングエコノミー領域における最新の動向やサービスの範囲を視覚的に捉えることができるツールとして、2019年から公開、刷新されている。
同協会は、「Co-Society〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会～」をビジョンに掲げ、シェアリングエコノミーを支える団体として、政策提言をはじめとする様々な取り組みを実施している。2016年1月に設立され、404社の企業と164の自治体が加盟している（1月30日時点）。
同マップでは、シェアリングエコノミーの領域を以下の5つに分類し、協会会員企業の製品やサービスを掲載している。
- 使っていないモノなどの売買・貸し借りをする「モノのシェア」
- 民泊、部屋貸しなど空きスペースの貸し借りをする「空間のシェア」
- 移動ツールの貸し借りや共同での移動を実現する「移動のシェア」
- スキルや労働力の売り買いをする「スキルのシェア」
- 社会的な企画や物作りにお金を出し合う「お金のシェア（クラウドファンディングなど）」
例えば、「モノ」では衣・食・住・複合型、「移動」では車やバイク、キックボードなど。「スキル」はビジネス系と生活サポート系、「空間」はワークスペースや家、自然、複合型など、多様なサービスがあることが一目でわかる。
マップの中央には、株式会社情報通信総合研究所との共同調査による「国内シェアリングエコノミー市場規模」が示されている。「2022年2兆6,158億円 2032年度には15兆1,165億円に拡大予測」とされており、市場のさらなる成長を予感させる。
【プレスリリース】シェアリングエコノミー領域Mapを刷新しました (2024年1月)
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※画像の出典：一般社団法人シェアリングエコノミー協会
