英国に本拠を置くDoughnut Economics Action Lab（以下、DEAL）は11月18日、各国経済は生態系の破壊を続ける一方で、生活水準の向上は遅々として進んでいないことを明らかにした。
DEALの研究リーダー アンドリュー・ファニング氏は共著者のダン・オニール、ジェイソン・ヒッケル、ニコラス・ルー氏とともに「The social shortfall and ecological overshoot of nations（国家の社会的不足と生態学的オーバーシュート）」と題した新しい研究結果を発表した。Nature Sustainability誌に掲載された同研究は、148カ国を対象に、基本的ニーズの充足と環境限界の尊重の両面における各国の進歩を1992年より追跡したもので、ドーナツ経済学における新たな研究結果となる。
*ドーナツ経済学＝英国経済学者のケイト・ラワース氏が提唱した経済学。地球環境の制約の内側と、貧困問題や雇用問題など経済や社会が達成すべき目標を表す輪の外側に挟まれる二つの輪の間に社会経済を収めることを経済学の役割とする考え方。
