2023年、地球の限界を示す「プラネタリー・バウンダリー」9指標のうち6つの指標が限界を超えたと研究者らが発表した（1）。「気候変動」や「土地利用の変化」といった指標が限界を超え高リスク域に近づくほか、生物多様性などを表す「生物圏の一体性」はすでに高リスク域を突破している。人と自然の関係性が問われるなか、2050年には人口の7割が暮らすとされる都市（2）の循環経済と自然再生を目指す動きが欧州で活発だ。これらは気候変動対策の一貫でもあり、持続可能な繁栄の手段としても捉えられている。
世界の循環経済移行に向けて活動する英エレン・マッカーサー財団は、2024年7月に公表した報告書「Building Prosperity」で、都市の循環経済と自然再生（ネイチャーポジティブ）に資する6つの方策について、EUにおける2035年までの経済効果を試算した。
土地と建物の再生：1010億ユーロ（約16.7兆円）
- 方策① ブラウンフィールドを再開発する
- 方策② 空きビルを転用する
都市の自然の最大化：1110億ユーロ（約18.4兆円）
- 方策③ 都市を木で覆う
- 方策④ 緑地と水域を増やす
建築設計と材料利用の最適化：3630億ユーロ（約60.1兆円）
- 方策⑤ 設計で材料効率を上げる
- 方策⑥ 環境負荷の低い材料を使う
循環経済と自然再生に資する取り組みはもちろん、他にも数多くある。6つの方策を選定するにあたり、同財団は机上調査に基づき40項目もの方策をリスト化した後、自然再生や炭素排出・廃棄削減などの効果を評価して13項目を選定。さらに自然への好影響の度合いや事業としての実現可能性や過去プロジェクトなどによる実績を考慮し、上記を厳選した。
つまり上記6つは循環経済と自然再生にむけた方策の中でも、特に効果が大きくかつ取り組みやすいと同財団が判断したものだ。
では、同財団が描く豊かな都市とは具体的にはどのような姿なのだろうか。上記の経済効果は、どのような想定で計算された数字なのか。同報告書は事例もさることながら、経済効果の算定の根拠とした仮定や数字を公開している。この貴重な資料をもとに財団の掲げる6つの方策を掘り下げつつ、日本の現状を考えたい。
第一回の本記事では6つのうち最初の2つ、「土地と建物の再生（ブラウンフィールドを再開発する／空きビルを転用する）」について解説する。
ブラウンフィールドを使えば、建築需要の8割を満たせる
ブラウンフィールドとは「土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地」（3）を指す。多くの場合、都市中心部に近い、交通の便が良いなど好立地にもかかわらず、汚染のリスクを理由に使われていない土地だ。
