東京都と公益財団法人東京都環境公社はこのほど、東京サーキュラーエコノミー推進センター（以下、T-CEC）を活用し、都民・事業者・関係団体・自治体などと連携して、サーキュラーエコノミー移行に向けた新事業を開始すると発表した。

同事業は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業である。東京都は、「『未来の東京』戦略version up 2022」における21の戦略の一つに「2050年CO2排出実質ゼロ」を掲げており、これを実現するべく、サーキュラーエコノミーへの転換・資源循環を促進している。加えて、2022年4月から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、資源循環を促進する重要性が高まっているとして、以下の4つの新事業を開始することを決定した。

1.相談・マッチング事業

T-CECにおいて資源の循環利用に関する相談を受け付け、使い捨てプラスチック・食品ロスなどの削減に向けた具体的な方策・手段の助言や効果的な取り組みを調整する。問合せフォームはこちら。

  • 支援例：問合せに対する助言や対応窓口の案内、東京都環境局が実施する補助事業など支援制度の紹介、事業者のマッチングなど
  • 対象者：東京都在住者、都内事業者、都内自治体など

2.T-CECと連携したモデル事業

地域密着型サーキュラーエコノミーへの移行に向け、資源循環に関する試験的な事業や仕組みづくり、制度の構築などに資するモデル事業を実施する。詳細は公募要項を参照のこと。

  • 公募対象：都内のサーキュラーエコノミー移行につながるプラスチックや食品ロスに関する取り組みを目的とした、地域でのモデル事業・実証事業・関連する調査・情報発信など。原則として複数の事業者・団体などが連携して取り組むものであること
  • 公募期間など：公募期間は2022年6月9日～2022年7月11日で、2022年8月中旬に選定・通知予定。モデル事業実施期間は協定締結日から2023年2月28日まで。

3.3R助言事業

都内のオフィスビルや商業施設（事業用延床面積が3000平方メートル以上。自治体によって異なる）を対象に、廃プラスチックを中心とした3Rの取り組みを助言する相談窓口を開設した。サービス内容は次のとおりで、詳細は事業案内ページを参照のこと。

  • ①3Rに関する助言：事業者を訪問して現状について聞き取り、現地を確認して、口頭で簡単に助言する
  • ②事後支援 ・後方支援：①で訪問した事業者を再度訪問してアンケート調査を実施し、課題に対する解決策を提案するとともに取り組み状況を確認する
  • ③講習会の開催：要望に応じて、社内での3Rに関する講習会の開催を支援する

4.情報発信事業

T-CECのポータルサイトやSNSを活用し、サーキュラーエコノミーに関する情報を発信する。

東京都は「ゼロエミッション東京」推進の一環として、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減（2000年比）すること、および大規模オフィスから排出される廃プラ焼却量を40%削減（2017年度比）することなどを目標に掲げている。この目標を実現するべく、これまでも使い捨てプラスチック削減に向けたリユース容器などの使用推奨やリサイクル推進をはじめとする取り組みを実施してきた。2022年4月のT-CEC開設に続く今回の新事業開始により、都民・事業者・都などが共同でサーキュラーエコノミー移行への取り組みを加速させていくことが期待される。

【プレスリリース】東京発！サーキュラーエコノミーの展開 サーキュラーエコノミーの実現に向けた新事業を開始します
【関連記事】東京都環境公社、東京サーキュラーエコノミー推進センターを開設
【関連記事】東京都、使い捨てプラ削減プロジェクト事業者を発表。実装化に向けた取り組みを共同実施
【関連記事】凸版印刷を含む4社、使用済み紙おむつリサイクル事業の実証実験を東京都で開始
【関連記事】東京都公募「使用済み紙おむつリサイクル事業」に小田急電鉄とユニ・チャームの共同事業が採択
【関連記事】Loop Japan、リユース容器を使用した業務用商品販売プラットフォームの実装調査を東京都で開始